2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
○堀内副大臣 宮川委員御指摘の、先ほどのいわゆる過大算定の件につきまして、避難スペースの算定の不備につきましては、平成三十年の九月十四日にありました茨城県議会において指摘されたということを承知しているところでございます。
○堀内副大臣 宮川委員御指摘の、先ほどのいわゆる過大算定の件につきまして、避難スペースの算定の不備につきましては、平成三十年の九月十四日にありました茨城県議会において指摘されたということを承知しているところでございます。
○堀内副大臣 先ほど申し上げましたとおり、避難スペースの、先ほどの御指摘の算定の不備につきましては、平成三十年の茨城県議会におきまして、当時、県議会議員の江尻先生から御指摘いただいた、それにおいて指摘されたことを承知しているといったところでございます。
私も茨城県議会議員時代に、建設促進期成同盟会の顧問として関係機関に要望活動を行ってきました。 一昨年十二月、茨城県議会の産業の育成・振興に関する調査特別委員会でも霞ケ浦二橋の必要性が強調されており、また、霞ケ浦二橋は、首都圏直下地震などの災害発生時における首都圏からの避難経路を補完するルートにもなり得ます。
当時、私は茨城県議会の真っ最中でございまして、ちょうど議会の委員会で審議中に建物が揺れて、そして茨城県も、御承知のように、大きな被害となったわけでございます。その際に、海外からも多くの御支援をいただきました。その中でも、台湾の方がいち早く支援表明してくれたことや、多大な義援金をいただいたことも今でも覚えております。
私は、十一年前から茨城の県議会議員をやっていまして、ちょうどそのときに、今政務官の上月政務官が茨城県の総務部長として、私が初当選のときから論戦をしていまして、その後副知事にもなられまして、こうやってまた、何年ぶりでしょうか、五、六年ぶりですかね、場所は茨城県議会から衆議院に変わったんですけれども、上月政務官に質問できることを大変光栄に思っておりますので、きょうは、上月政務官を中心に御答弁の方をお願いいたします
また、私は茨城県議会議員を八年間務めさせていただきましたが、特に地方自治体においては、官民のパートナーシップによる公共サービスの適切な民間開放を実現することにより、地元企業の振興や雇用の創出、行政コストの削減、公共サービスの向上など、さまざまな効果をもたらしましたが、まだまだ法整備が必要な部分が多く、改革も必要でございます。
私も、茨城県議会議員時代も議会で霞ケ浦浄化について何度も取り上げてきました。 今回は、ちょっと細かいところは抜きにして、国として霞ケ浦の水質悪化の要因をどのように分析しているのか、そして、水質改善に向けてどのような施策を講じ、水質はどのように改善されているのかを伺います。
その後、働く仲間のみなさんの力強いご推挙を頂き、全ては世のため人のためと一大決心をし、一九八六年十二月十四日投票の茨城県議会議員選挙に挑戦し、当選させて頂き政治の道を歩むことになりました。
茨城県議会でも問題にされ、茨城県知事は、県内で約四十の事業者が賠償を打ち切られたと県議会でお答えになっています。 そこで東京電力に伺いますが、補償の打ち切りに際して、個別の事業者に対しての説明や協議を行いましたか。お答えください。
茨城県議会でも意見書を出したということで、我が党の県議会議員から意見書をもらいました。地方の道路整備に必要な財源の確保に関する意見書。 茨城の実態をずっと書いて、きちんとしてもらわなきゃ困るんだというふうに書いた上に、こういうふうに書いてあります。
道路特定財源について、暫定税率は廃止だというようなお話があったんですが、茨城県議会の方では、地方の道路整備に必要な財源の確保に関する意見書というのを昨年十二月に県会議員の皆さんが提出されて、意見書として取りまとめて、衆参議長、総理、財務大臣、国交大臣等に提出をされています。
十月初めには、茨城県議会の山口武平議長から、不法投棄防止対策の推進に関する意見書が衆参両院議長ほか環境大臣にも提出されております。 産業廃棄物適正処理推進センター基金の造成状況と今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
先般も、全国の都道府県議長会の会長でお地元の山口さんが私のところへ来られまして、茨城県議会の総意として日本史を必修科目にしてほしいという御提言がございました。
さらには、その際、このような不良船舶が日本に接岸し、そのような大きな問題をつくっていくことに対して、何か予防する方法はないのかということで、茨城県議会が大変頭をひねって、県の条例をつくったということがございます。 逆に言えば、国にそういった取り締まりができるという法律がない。
先般、茨城県議会の定例会が行われたわけでありますが、その中で、座礁船の撤去等に関する関係地方団体への財政的支援を行うこと、二つ目として、危険船舶の入港規制等に関する国としての法整備を早急に確立することということで議決をいたしまして、意見書として国の関係各所に提出をしております。
その後、ゴールドプランが策定されるなど、国の高齢者医療・福祉政策が大きく動き出す中で、先生は、地域住民が真に望む医療、福祉の実現のためには、医療現場での経験を生かしつつ自ら政策を提言し実行していくことが必要だと痛感され、平成三年、茨城県議会議員となられ、さらに、平成十年の参議院議員通常選挙で茨城県選挙区において当選され、活躍の場を国会に移されたのであります。
茨城県議会の総務企画委員会で、我が党の塚越県議の質問に水・土地計画課長が答弁していますけれども、二月十五日の利水者の説明会の内容について、削減をしてトンネルを少し小さくしたのに、それでもなおかつ千九百億円という事業費が変わらないのはなぜかというと、千九百億円を今までの計画で進めば千九百億円では済まなかったということのあらわれでございまして、このまま進めば二千億円は超えてしまったのではないか、そういうものと
これに先立つ昨年六月十二日の茨城県議会で、橋本知事が、水資源開発見直しの一つとして導水事業の見直しを要望したわけです。直径四・五メートルのトンネルの口径を小さなものにしてくれと。茨城県の利水量を毎秒三・五立方メートル削減するよう国土交通省へ要望していきたいとして、事業計画の変更を国土交通省に要望しました。
先般、群馬県議会、続いて茨城県議会も全会一致で本発動を求める意見書の採択が行われました。この方向は全国的に広がりつつあるわけですけれども、ぜひ本発動の決定を早くやっていただきたい。なぜおくれているのか、その理由について述べていただきたいと思います。
三月十日に茨城県議会で茨城県警が、下着についた、私たちは血尿という認識なんですが、それは治療中についた血液だということを県警が県議会で発表した。だから、私はちょっと高揚してきのう申し上げたわけでございます。私は、これは県警は明らかに虚偽の説明をした、こういうことをきのう申し上げたわけでございます。
もう一つ警察庁に聞きますが、三月十日、茨城県議会で本件についてたしか文教治安委員会で公明党の足立寛作県会議員が質問をしていると思いますが、この事件について。県警がどういう答弁をしたか、要点を説明していただきたいと思います。
きのう十二月九日に、東海村のある茨城県議会で、全会一致で国に対する意見書が採択されました。その中身というのは、「東海村核燃料加工施設臨界事故に係る被害者救済及び原子力安全対策の充実・強化を求める意見書」でございます。